行政書士谷口法務経営事務所

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相続手続支援 

生前相続対策

 

相続対策を検討する際は、まず始めに所有する財産の正確な把握から行わなければなりません。

 

 具体的には、財産(経済的な価値のあるもの全て)の内訳とその評価額(正確でなくても構いません)を「財産目録」といのう形にまとめておきます。また、借入金等の負債についても同様にまとめておけば、後々の遺言書作成や概算の相続税の計算にも大変役に立ちます。

 

その上で、今の財産状況で相続対策を行う必要性(純財産額が基礎控除額を上回る場合)があるのかを判断します。

 

判断の結果、特段の相続対策は必要なしとの結論に落ち着くかもしれません。

 

一方、相続対策が必要な場合でも相続開始後ではできることは限られてしまいます。だからこそ、相続対策に関心にある方を対象としたセミナーが全国各地で開催され盛況となっています。しかし、本来の相続対策は、家族の構成や生活状況を考慮しその家族にあったオーダーメイドで行うべきであり、高度なスキームを使った過度な相続対策は場合によっては負の遺産を後世に残すことになります。

 

ですから、特定の商品を勧める専門家ではなく、中立の立場に立って助言してくれるような専門家に相談すべきです。

 

具体的方法については、以下の方法が考えられます(その他にもあります)。

 

 ・遺言書の作成

 ・暦年贈与(年110万円までは非課税)

 ・相続時精算課税制度

 ・贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)

 ・住宅取得資金贈与

 ・教育(結婚・子育て)の一括贈与

 ・生命保険を使った対策

 ・アパ・マンを活用した対策

 ・法人を使った対策

 

一般的には、解りやすい暦年贈与と生命保険を組み合わせた方法を使っている方が多いように見受けられます。しかし、贈与制度は仕組みは簡単ですが、気を付けなければならないのは、一旦相続開始となれば、開始前3年以内の贈与(暦年贈与は課税又は非課税関係なく・相続時精算課税制度は開始前3年以上でも)は、相続税の課税価格に加算されるということです。つまり、相続税が課税されるということです。したがって、贈与制度を使う場合には、計画的に行うことが重要となってきます。

 

その他、これらの制度を使う上での多くの注意点等もございますので、当事務所にご連絡いただければ、アドバイス等を行うこともできます。

 

 

 代表者は、法律の専門家である行政書士であるだけでなく、不動産・保険・タックス等の専門家である国際上級ファイナンシャルプランナーでもあります。

 

よって、一連の相続手続きに関し、全体を見通したアドバイス等を行うことができます。

 

遺言書作成及び遺産分割おけるアドバイス等においてもこれらの知識は必要不可欠です。

 


相続開始後手続

 

いざ相続が発生すると、遺族の方がやるべき手続きはたくさんあります。その中には特に期限が決められているものがありますので、遺族の方が相互に協力し合って進めていかなければなりません。しかし、これらの相続手続きが未経験であったり不慣れな場合、どこから手を付けたらいいのかもわからず、時間だけが過ぎて行くような状況になってしまいます。そのような時には、是非当事務所にご相談ください。

 

当事務所がご遺族の方からお話しを伺い(遅くとも四十九日法要位までに)、全体の流れを説明し、優先順位をつけて手続きを進めていきます。

 

遺族の方は、相続発生直後は深い悲しみの中にあると思いますが、まずは故人の遺品整理(遺言書・その他思わぬものが見つかる場合がある)から始めてください。遺族の方の中に特に故人と同居している人がいないような場合には、故人が生前にどのような生活状況であったのかを知ることは、これからの相続手続きを進める上でも大変重要な事です。

 

   各種届出・名義変更

  • 健康(介護)保険の資格喪失届
  • 年金受給権者死亡届
  • 各種公共料金の名義変更
  • 各種料金(税金)の引落口座の変更
  • 携帯電話の解約
  • クレジットカードの解約
  • 免許証・パスポートの返却
  • 死亡保険金の請求

 

    相続手続き

  • 遺言書の有無の確認
  • 相続人の調査確定
  • 相続財産の調査確定・評価
  • 相続承認・放棄の選択(3ケ月以内)
  • 被相続人の準確定申告(4ケ月以内)
  • 遺産分割協議(特に期限はない)
  • 名義変更(預金・株式・不動産・車)
  • 相続税の申告(10ケ月以内)

上記2つの手続きは、同時に進めていきます。

 

相続手続きの中で特に重要なのは、遺言書の有無(遺品整理により見つかることもあります)の確認です。相続財産は被相続人(故人)の固有の財産ですので、その処分について自由に決定することができます(勿論遺留分の壁はありますが)。遺言書は被相続人の意思そのものであり、法定相続分よりも優先されます。したがって、この遺言書の存在の有無をうやむやにしたまま遺産分割協議を行い後で仮に遺言書が出てきた場合、前記遺産分割協議は無効(遺言書と異なる部分)となってしまいます。それでなくても限られた貴重な時間の中で相続手続きを進める訳ですから、この時間のロスは大変痛いものとなってしまいます。

 

次に大事なことは相続財産の調査です。こちらも遺言書と同様に、遺品整理により思わぬ財産や借金が見つかることもあり、遺産分割漏れや場合によっては相続放棄の選択をしなければならないかもしれません。

 

また気を付けなければならないのは、相続人(遺族の方等)の中に重度の認知症や未成年者の方がいる場合です。この場合には、後見人あるいは特別代理人の選任手続きに時間がかかりますので、一刻も早い準備が必要となってきます。

 

遺言書の有無の確認 ⇒ 相続人の確定 ⇒ 相続財産の確定・評価 ⇒ 相続単純承認

 

ここまできましたら、いよいよ遺産分割協議です。遺産分割が成立するためには、各相続人全員の合意が必要です。基本的には法定相続分に従い分割しますが、これ以外の分割方法でも相続人全員の合意があれば有効です。

 

しかし、法定相続分での分割と言いましても、相続人に中に特別受益に相当するような生前贈与を受けた方もいるでしょうし、また寄与分(相続人のみ)を主張する方もいるかもしれませんので、実際の遺産分割においては杓子定規にいかないのが実情です。

 

遺産分割協議は各相続人の利害が対立する場でありますので、当事務所では一定の相続人の利益を代弁したり各相続人間の利害を調整したりすることはいたしませんが、オブザーバーとしてアドバイス等を行うことはやぶさかではありません。

 

もし相続人間でどうしても意見がまとまらない場合には、家庭裁判所において調停、審判の手続きに進み判断してもらうことになります。この場合には、終了までかなりの時間がかかることを覚悟しておかなければならないでしょう。

 

ここで、ひとつ遺産分割協議における心構え(?)を紹介しておきます。

 

(民法906条)

【遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢職業身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする】

 

上記の規定は、遺産分割に当たっては相続人同士の色々な事情(生活状況・健康状態・就業状況等)も考慮して、(思いやりをもって)行ってくださいと言うことでしょうか?

 

そして、いざ相続人間の分割協議がまとまりましたら、後は、その分割協議に従い名義変更等の手続きを進めることになります。尚、預金等の名義変更・解約手続きとは異なり、不動産等の名義変更に関しては特に不都合もないため、何もせずに放置していらっしゃる方も実際多く見受けられます。しかし、後になればなるほど権利関係が複雑なることが予想されますので、然るべき時期に行うことをお勧めいたします。おおよその時期としましては、役所等から相続人代表者指定届の連絡来た頃が目安になるかと思います。

 

尚、不動産等の名義変更につきましては、提携委託先であります司法書士事務所へ依頼することになります。